交通事故問題
こんなお悩みはありませんか？
弁護士に依頼するメリット
加害者の示談交渉の窓口は、示談交渉のプロである保険会社です。そして、保険会社の提示金額は、上記のように赤い本基準を大幅に下回ることが通常です。そのプロを相手に、交通事故の知識が乏しく、また交通事故被害に遭ったことで極めて不安定な状態に置かれる被害者が自ら交渉を行うことは困難です。
また、被害者が亡くなられたケースや重度の障害が残った事案などでは、すぐに加害者が逮捕されて刑事手続が進行することも珍しくありません。そして、被害者やご遺族は、「娘の命の代償としての損害賠償はいくらなのか？」という民事の損害賠償以前の問題として、「自分の娘はなぜ死ななければならなかったのか」、「犯人は本当に反省しているのか」、「犯人の処罰がどうなるのか」等に極めて高い関心があるのが一般的です。
そして、刑事裁判における加害者の嘘の供述一つで、後の保険会社との交渉や民事裁判において正当な賠償金の支払いが得られなくなる可能性もあるのですから、このような観点からも刑事手続に強い関心を向けざるを得ません。
そのような状況のもと、専門的知識・経験が豊富な「被害者参加弁護士」に依頼することで、警察や検察における被害者の取調べについての支援や、裁判段階での法廷傍聴の付き添い、法廷における意見陳述の支援、被害者参加制度を利用した在廷、被告人質問、証人尋問、被害者論告などについての支援を受けることが出来ますので、加害者の刑事裁判にも積極的に関わることができ、また、真実解明にも資する場合もあります。
損害賠償について
交通事故に遭ったときに、請求できる損害賠償（保険金）には、以下の３つ基準があるとされています。
示談について
示談とは、加害者と被害者が話し合い、事件を解決することです。しかし、多くの場合、示談の相手は百戦錬磨の保険会社です。裁判を起こせば1,000万円の賠償金が受け取れるはずなのに（赤い本基準）、保険会社の提示は300万円（任意保険各社の基準に基づく保険金額）ということも実際に起きています。
適正な賠償金を受け取るためには、交通事故に関する正しい知識をもった弁護士に依頼することが重要です。
慰謝料について
慰謝料は、交通事故に遭ったことにより被った精神的、肉体的苦痛に支払われる損害賠償の一部です。
後期障害慰謝料が支払われる場合は、「裁判基準」「任意保険基準」「自賠責保険基準」のいずれかを用いて算定しますが、過去の判例により判断する「裁判基準」が最も高い金額となります。
交通事故問題でお困りの方へ
交通事故問題は、特にまずは弁護士に相談されることを強くお勧めします。
理由は二つです。一つ目は、保険会社との交渉にあります。不適正な賠償金を提示されるなど始め、知識の乏しい被害者は、交通事故のプロである保険会社の担当者にいいように扱われてしまい、納得のいかない結果に終わってしまうケースによく出遭います。ほとんどの保険会社は交渉能力が高い弁護士がついた場合には、弁護士に委任する前の提示額から、かなり提示額をアップしてきます。それは、弁護士がついたということは、交渉決裂＝訴訟を起こされる可能性がだいぶ高まってくるからです。こうして、弁護士が受任すると解決金額は格段に異なったものになります。
そしてもう一つは、「犯罪被害」という観点です。不幸なことにご家族がお亡くなりになった場合や、重度の後遺障害が残ってしまうようなケースなどでは、弁護士への依頼などすぐには頭に浮かばないかもしれません。しかし実は、そんなときこそ、弁護士への依頼がとても重要となるのです。
警察で取り調べられた加害者のその言い分がそのまま調書に記載されてしまうのに対し、亡くなっているケースでは、その証言に反論する相手はすでにいませんし、重度の後遺障害のケースなどでは入院中、治療中で自分の言い分を捜査機関にきちんと伝えることも困難だったりします。また、目撃者探しも時間が経過すればするほど難しくなっていきます。
つまり被害者が亡くなっている場合や重度の後遺障害が残るような事案では、後の裁判は非常に不利に進む傾向があるということなのです。
加害者が起訴されて刑事裁判が行われる場合などは、特にお早めに被害者参加制度等の犯罪被害者支援に精通した弁護士に依頼することをお勧めします。
被害者やご遺族に寄り添いながら闘っていきます。
交通犯罪（事故）に遭ったらすぐに、ご連絡ください。きっとお役にたちます。
