離婚問題
こんなお悩みはありませんか？
弁護士に依頼するメリット
離婚するのに必要な知識もあれば、不条理な離婚をさせられないために必要な知識もあります。離婚はそれまで屋根の下一つで暮らしていた「家庭」を解消する手続きですから、親権だけでなく面接交渉権や慰謝料、財産分与など、離婚にはさまざまな要素が絡んできます。離婚後の手当などの知識も必要です。弁護士に相談することで、離婚までの道筋や自分だけでなく子供の権利も正しく知ることが出来ます 。
養育費について
子供を育てるのにかかる費用である「養育費」は、婚姻関係が成立している間は、父母の間で分担するのが基本です。しかし父母が離婚した場合は、子供を引き取って育てる側に、子供が社会的に自立できるまで、もう一方が養育費の負担分を支払わなくてはなりません。実際に支払われる養育費は、双方の親の年収や子供の年齢に応じて支払額が決まりますが、その多くは家庭裁判所の「養育費算定表」に準じて支払われています。
親権について
親権とは、未成年の子供の監護や養育、財産管理、また、子供の代理人として法律行為に関する権利や義務を指します。現在の日本の民法では離婚するにあたっては、それまで共同だった親権を、どちらか一方に定めなくてはなりません。そのため、どちらが子供の親権者となるかをめぐっては夫婦間で折り合いがつかないケースが後を絶たず、両者の話し合いで親権が決定できない場合は、離婚調停、それでも決まらない場合は、審判、訴訟手続により、裁判所が決定することになります。親権は親の権利と書きますが、実際には子供のためのものです。だからこそ、子供の福祉が最優先されなくてはなりません。
ＤＶについて
ＤＶは、ドメスティック・バイオレンスの略語で、家庭内での精神的、肉体的暴力の総称です。ＤＶの本質は、支配関係にあり、対等な人間関係が築けないことにあります。長年にわたって擦り込まれている支配関係の呪縛、洗脳を解くことが、ＤＶ解決の基本であると考えます。
被害が深刻な場合は保護命令申立などの裁判手続を経ることにより、その後安定した生活を過ごすことが可能です。
離婚を考えている方へ
「離婚したいのに離婚できない」方もいれば、「こんな形で離婚したくなかった」と思う方もいます。
離婚をするには、想像を超えたエネルギーが必要ですが、弁護士の助言を受けることにより、さらには弁護士が代理人として全面的に手続を進めることにより皆困難を乗り越えています。
離婚を考えている方は、まずは弁護士に相談、必要な知識を得たうえで、行動を起こすことが重要です。
